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<福知山線脱線>強制起訴の元社長2人、「重く受け止める」(毎日新聞)

 強制起訴された南谷昌二郎、垣内剛の両元社長は23日夕、大阪市北区のJR西本社で相次いで報道陣の取材に応じた。ともに硬い表情で、慎重に言葉を選びながら語った。井手正敬元社長は取材に応じず、コメントなども出さなかった。

 南谷元社長は「(起訴を)重く受け止めている」とし、認否については、「これからの問題。真摯(しんし)な気持ちで対応していきたい」と語った。

 垣内元社長は「重く受け止めなければならない。事故当時の責任者として改めて深くおわび申し上げる」と頭を下げ、認否については「誠実に対応していく。弁護士と相談の上で私の見解をまとめたい」と述べた。

 またこの日、JR西の佐々木隆之社長もコメントを発表。「引き続き被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような対応、安全性の向上、変革の推進に全力で取り組んでいく」とした。【牧野宏美】

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現役首長らが新党「日本創新党」を結成(読売新聞)

 山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は18日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

 党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

 新党の母体は、中田氏らが昨年10月に設立した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の首長、首長経験者24人で作る政治委員会(委員長・山田氏)。

 新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。

 山田、中田、斎藤の3氏は、4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

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<小泉進次郎議員>郵政で亀井担当相と対決 「大臣は逆走」(毎日新聞)

 自民党の小泉進次郎衆院議員が6日、衆院財務金融委員会で、父親の小泉純一郎元首相が行った郵政民営化の見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相と初対決し、「(亀井担当相は)逆走している」などと批判を展開した。

 小泉議員は、ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げは「官から民へ」という改革原点に反しているとして、「大臣は逆走している。国民が求めているのは、小泉純一郎が間違っているということを証明することではない」と批判した。

 これに対し、亀井担当相は「あなたのお父さんがおやりになったことに帰っても何もいいことはない。郵政事業を発展させる観点で取り組んでいる」と反論した。

 亀井担当相は05年、郵政民営化に反発して自民党を離党し除名処分を受けるなど、小泉元首相とは因縁の間柄。委員会終了後、亀井担当相は記者団に「街頭演説のような質問だったが、人の心理をくすぐるようなところは父親譲りだ」と振り返った。【中井正裕、朝日弘行】

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<母子加算訴訟>解決へ国と基本合意(毎日新聞)

 生活保護の母子加算や老齢加算の減額、廃止は生存権の侵害として、母親やお年寄りが処分取り消しを求めた集団訴訟で、国と原告・弁護団は1日、母子加算についての訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。国が国民の最低生活水準を検証し、国民の健康的で文化的な最低限度の生活の確保に努めるなどの内容。5地高裁12人の母親らが母子家庭の窮状を訴えた訴訟は全面的に終結する。

 行政訴訟を通じ、国が生活保護基準の明確化や対応強化を言明した形で、原告・弁護団は「きわめてまれ」としている。母子加算は政権交代後の昨年12月に復活したが、老齢加算は廃止されたままで、老齢加算の訴訟(8地高裁・原告101人)は継続される。

 基本合意書はこのほか、04年以後の加算見直しと削減・廃止による母子・老齢世帯の窮状について「遺憾」と表現。国は今後、母子加算を十分な調査や合理的根拠なしに廃止しないとした。検証は長妻昭厚生労働相が設けた有識者会議の調査などを通して行う。

 調印式で長妻厚労相は「(母子加算は)具体的根拠が乏しい中で廃止した経緯がある。最低限度の生活を全国一律に保障する基準を皆さま方と作っていきたい」とあいさつ。長男が高校1年の時に削減が始まった原告代表の辰井絹恵さん(47)は「『健康で』と『文化的な』のどちらも抜けない基準をしっかり作っていただきたい」と述べた。

 老齢加算の訴訟は継続することについて、原告弁護団の竹下義樹弁護士は「母子加算ほど注目されなかった老齢加算が置いてきぼりを食らったのは(現政権の)政治的判断として不十分だ。我々にも反省があるが、人間らしさを失い、生きているだけというお年寄りの苦しさを(今後の裁判で)訴えていく」と述べた。【野倉恵】

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小沢幹事長の辞任要求=複数擁立に反発−連合静岡会長(時事通信)

 連合静岡の吉岡秀規会長は31日午後、静岡市で記者会見し、小沢一郎民主党幹事長が参院選の静岡選挙区で2人目の公認候補を擁立したことについて「民主党の支持率を踏まえ、2人の擁立は絶対すべきではない」と反発した。その上で「小沢氏が辞職願を出せば、真剣に検討する」と述べ、小沢氏の辞任を求めた。
 参院選対応をめぐり、同党支持団体の連合幹部が同氏辞任を要求したのは初めて。 

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【十字路】京都の“嵐電”100周年記念(産経新聞)

 ◇…「嵐電」の愛称で親しまれている路面電車の京福電鉄嵐山線が25日、開通100周年を記念して、嵐山駅(京都市右京区)で式典が開かれた。

 ◇…同線は、明治43年3月に京都市内で開業。100周年を記念して、車体をこれまでの緑色とベージュのツートンカラーから紫色に塗り替えた。

 ◇…京福電鉄は、27日から1年間、休日ダイヤの実施日に小学生以下の児童の運賃を無料とするなど、さまざまな記念事業を企画している。

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<掘り出しニュース>勤務中に送別食事会 警官8人鍵かけ−−近鉄奈良駅前交番(毎日新聞)

 ◇「厳しく指導を徹底」

 【奈良】県警奈良署地域課の交番勤務の警察官8人が今月1日、勤務中に交番入り口に鍵をかけ、異動者への送別食事会を開いていたことが24日、県警への取材で分かった。

 県警地域課によると、8人は奈良市内の3カ所の交番に勤務する20〜30歳代の巡査部長1人と巡査7人。このうちの3人が今春、異動することになり、最後の宿直勤務に合わせて食事会を開いた。泥酔者への対応などが終わった1日午後9時半ごろ、近鉄奈良駅前交番の1階入り口を施錠し、2階休憩室を会場に、近くの飲食店から取った1人1500円程度の弁当を食べた。飲酒はしなかったという。

 また、警官がパトロールなどで不在の時に、交番を訪ねてきた人が奈良署への連絡に使える直通電話が入り口の外にあり、食事会の最中に交番に来た市民が、この電話で奈良署に要件を伝えていた。

 県警本部地域課の辻本敏之次席は「交番にいながら施錠するのは適切ではない。今後、厳しく指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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沖縄の部隊を旅団化=南西諸島の防衛重視で陸自(時事通信)

 陸上自衛隊は26日、那覇市に本部を置く第1混成団を第15旅団に改編した。軍備力を増強する中国を念頭に置いた南西諸島の防衛力強化が狙い。定員を約300人増の約2100人とし、中核となる普通科連隊のほか、偵察隊、化学防護隊などを新編した。
 第1混成団の旅団化は、1995年策定の防衛計画の大綱に盛り込まれた陸自改革の一環。北海道などの4師団を旅団に縮小し、沖縄、香川両県の混成団を旅団化する計画で、今回の改編で全国5方面隊の部隊は9師団6旅団体制となる。 

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インフル患者、7週連続で減少(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月8-14日の週は0.51で、前週に引き続き、流行の指標となる「1.0」を下回ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。前週より0.26ポイント減り、7週連続の減少となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、定点医療機関からの患者報告が少なすぎて集計できなかったという。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも減少。「1.0」を上回ったのは、富山(1.79)、佐賀(1.77)、新潟(1.73)、山形(1.52)、岩手(1.42)、沖縄(1.00)の6県だけだった=表=。
 警報レベルを超えた保健所地域、注意報レベルのみを超えた保健所地域はいずれもなかった。

 検出されるインフルエンザウイルスは、A香港型やB型も散発的に報告されているが、依然としてほとんどが新型という。


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 共産党の穀田恵二国会対策委員長は16日の記者会見で、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相について「何回離党されましたか。ずいぶん数えきれないほどあったと思う」と、鳩山氏の“離党癖”を皮肉った。

 さらに、自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らも念頭に、「(自民党では)いろんな政界再編が取りざたされているが、自民党政治の中核、中枢を担った方ばかりだ。中身の反省が問われている。単なる離合集散、野合でいいのか」と指摘した。

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